2019-02-14 第198回国会 衆議院 本会議 第5号
また、国、地方合わせて千六百七十億円の自動車、住宅減税に示されるように、消費税率引上げ対策優先という側面が非常に色濃く出ています。 まず、その消費税率の引上げに伴う対応としての住宅ローン控除の拡充と車体課税の見直しについて伺います。
また、国、地方合わせて千六百七十億円の自動車、住宅減税に示されるように、消費税率引上げ対策優先という側面が非常に色濃く出ています。 まず、その消費税率の引上げに伴う対応としての住宅ローン控除の拡充と車体課税の見直しについて伺います。
そこで、新築時の基準適合推進とともに、既存建築物、特に既存集合住宅等での省エネ基準への適合を促す支援措置が必要ではないかと考えますが、住宅減税などインセンティブを与える政策推進が求められると思いますが、国交省の見解をお聞かせください。
ただ、今回は、住宅減税も相当、四月以降、増枠することもありまして、また、まだやや人不足の問題もありまして、どんどん足元で着工しているわけではございませんので、住宅関連についてはそんなに落ち込まないだろう。 ただ、やはり車だとか耐久消費財、こちらにつきましては、生産年齢人口自身が減ってきていることもありますので、四—六の反動というのはそれなりのものはあるだろう。
エンドユーザーにどうやって国産材を使ってもらうかというところを農林行政だけで考えるんじゃなくて、例えば住宅減税を、国産材を使ったら、それは八割、九割使ったら十万円減額しちゃうとか、住宅ローンを、二％で借りられるところ、国産材を使ったら〇・五％まけちゃうとか、そのぐらいの手だてをしない限り、国産材をどんどんふやしていくというのはなかなか難しいと思うんですね。
もちろん初年度の方は、所得税の最高税率の引き上げの分とか、相続税、贈与税の見直しの分とかが算入されておりませんので、初年度の減収の分というのが非常に大きくはなっているんですけれども、今後ふえ続ける国の借金、国債発行額などと鑑みまして、この所得税の最高税率引き上げ、相続税、贈与税の見直し、経済対策、住宅減税、延滞税、印紙税等、これを差し引きしまして、平年度で千五百二十億円のマイナスになるということですが
消費喚起への基礎をなす生活者支援では、二兆円の定額給付金を初めとして、子育て応援特別手当、保育等の充実整備のための安心こども基金、高齢者の医療費負担軽減や介護報酬の三％アップ、妊婦健診十四回分の助成や出産一時金の増額、また住宅減税などの実施であります。
その根拠として、国の支援が、補助金と今回の住宅減税を合わせて約四十三万円、自治体の補助金が約二十万円、例えば東京都の場合には、一キロワット十万円の補助で三・五キロワットのパネルですと三十五万円に当たるわけでありますが、残りの半分以上の約百万円程度の回収については売電収入で十年間で完了するという試算になっているわけであります。
住宅減税ですとか、自動車の買換え支援ですとか、エコポイント制度ですとか、この緊急経済対策というのが非常に効果が出てきておると、私はそういうように思うんです。 日本の不況というのは、サブプライムローンによるその破綻ですね、その金融不況ではない。明らかに円高それから株安の不況であると。
そのほか、高齢者の医療費負担軽減や介護報酬の三％アップ、妊婦健診十四回分の助成や出産育児一時金の増額、また住宅減税などを実施。 雇用対策では、雇用維持に大きな効果を発揮している雇用調整助成金の拡充を初め、雇用創出のための四千億円の基金の創設や正規雇用促進のための助成金、非正規労働者の雇用保険適用の拡大など、三年間で総額三兆円の対策を行っております。
○長安委員 過去最大規模の控除額ですから、当然住宅市場が活性化してもらわないと困るわけでありますけれども、一方で、この住宅減税をきっかけに、住宅購入を検討されてきた方の背中を押すことにはなったわけで、そうなれば、当然景気対策として、また買う側の個人にとっても望ましいことだということは言えるわけです。
景気てこ入れの税制として過去最大規模の住宅減税が個人住民税からの控除も含めて実施されることになっており、燃費性能の高い自動車に係る自動車重量税が減免されることも国民から高く評価されています。省エネ・新エネ設備等の投資促進減税や中小企業法人等の軽減税率の引下げ、欠損金の繰戻し還付の復活もその効果が期待されています。
○国務大臣（与謝野馨君） 先生は住宅減税には反対のお立場だということはよく分かりましたけれども、我々は住宅を造っていただくといろいろな消費が発生するという意味で、住宅減税というのは経済に効果があるというふうに信じてやっているわけでございます。
○政府参考人（加藤治彦君） 先生今御指摘の、今回の住宅減税によって住宅着工戸数が九・三万戸増える、これによる税収の増はいかがかという御質問でございます。
したがって、今回の予算の中でも、例えば住宅減税の話もさせていただいておりますし、これまで過去最大の住宅減税をしておりますし、また、省エネ、新エネ等々の設備投資に関しては、五年償却、六年償却一切なしで、即日、一年の一発償却を認める、過去に例がないようなこともやっております。
しかし、今回、政府においては、生活防衛のための緊急対策の中で、太陽光発電装置を設置した場合に住宅減税を行う、あるいはハイブリッドカーを買った場合には自動車にかかる諸税を減免するといった、環境に配慮、対応した施策が対策に盛り込まれようとしております。
○与謝野国務大臣 これは、経済対策として過去例を見ないような住宅減税をやるべきだという意見が非常に強まりまして、今般の住宅ローン減税は控除可能額は過去最大のものであるというのが一つの特徴でございまして、経済に対する波及効果は今国交省から御説明したとおりでございます。
○石原（宏）委員 次に、住宅減税全般について伺わせていただきたいと思います。 内需の刺激という観点からは、住宅業界が厳しい環境にある中、とりわけ住宅投資の活性化が重要であります。平成二十一年度の税制改正において、住宅投資の活性化について、住宅ローン減税の拡充等が織り込まれていますが、期待される住宅投資の拡大効果について、まず国土交通省に伺います。
生活防衛のための緊急対策として、雇用保険料の引き下げ、出産育児金の増額、また住宅減税ですとか環境対応車への減税、さまざまな生活支援策が盛り込まれているところであります。そして、地域の活性化策といたしまして、地方交付税について、既定加算とは別枠で一兆円を増額するということであります。
でも、その貯蓄を持っている多くの方が高齢者で、その高齢者の方が安心して使える条件が整わなければ、幾らほかの、例えば住宅減税の減税策を打ったとしても、例えば介護保険の、特別養護老人ホームなどに万が一待たされて入れなかったとしても、これだけ金をため込んでいるから、これで自分で、自力で何とかできるよねぐらいまで金を持っていてさらに余っているような人だったら、住宅を建て直そうかということになるかもしれません
そういったことを考えて、今回の予算の中では住宅減税というものを主にやらせていただいた、減税率は過去最大だと思いますが、やらせていただきましたし、また、省エネ技術とか新エネ技術というものを、いろいろなものをやっていくためにつくられる設備投資につきましては、即時償却、一発で初年度で全額償却できるというような形で促進するなど、例を挙げればほかにもあろうと思いますが、今そういった形でやらせていただく。
政府・与党がこれまで取りまとめてきた経済対策においては、住宅減税による住宅投資の促進や、省エネ・新エネ設備投資の促進など、内需拡大に資する施策を盛り込んでいるところでございます。 さらに、中長期の経済成長を図るため、環境・エネルギー技術の力の発揮や医療・介護サービスの育成、農林水産業など多様な分野の特徴を生かした活力ある地方の実現等を目指した総合的な施策を講じてまいります。